どこからが「副業」になるの？意外と知らない副業のことと公務員ならどう動けばいいか解説！

副業としてブログをやってみたいな

動画を投稿して収益化できたけど少しだったからいいかな

副業をしている人の中にはそう思っている人もいます。副業可能な会社員であれば問題ありませんが、公務員という立場で副業で稼いでいることがおおやけになると、問題が大きくなります。

その問題には地方公務員法第38条「営利企業従事の禁止」が関係しています。副業と判断されてしまうと、懲戒処分になる可能性がありますので、ご注意ください。

この記事を読めば、どこまでが副業で、どこまでがセーフなのかがわかります。

副業という言葉、今ではよく使われていますよね。でもその言葉が何を意味するのかは意外と知らないことが多いです。

法律上　”副業”という言葉は明確に定義されていません。民間企業の場合は厚生労働省が2018年に「副業・兼業に関するガイドライン」を公表しています。

副業・兼業とは
本業（主たる職業）を持つ労働者が、
それ以外の仕事に従事し、収入を得ること。
（厚生労働省「副業・兼業の促進に関数ガイドライン」）

民間企業では、「報酬を得てほかの仕事をすること」が副業とされています。

公務員（教員）の場合は、地方公務員法で副業に関する基準が示されています。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、
自ら営利企業を営み、または他人の営利企業の役員・従業員等となってはならない。
（地方公務員法第38条）

公務員の場合は、「報酬を得て継続的に行う業務」は原則”副業”と定義されます。自分で会社を立ち上げて起業することや、ほかの企業に雇われて報酬を得ることは原則禁止です。

営利企業とは、株式会社や個人事業主など報酬のある活動全てが対象。公務員として副業をしていくためには、教育委員会など任命権者の許可が必要になります。

📌 まとめ表：

行為	報酬あり	継続的	副業扱い？
ブログで広告収入	○	○	副業
一度だけ講演して謝礼をもらう	○	×	グレー（内容次第）
教育ボランティア	×	○	副業ではない
家族の農業を手伝う（無償）	×	○	副業ではない

副業の判断基準は「金銭的な報酬があるかどうか」が一番のポイントです。ブログやyoutubeでの広告収入や書籍の原稿料、全てが「収益」とみなされます。

振込先の銀行を変えたり、ポイント還元にしても同様で、形を変えても収入になる可能性があります。

🗒️ 補足：

「収益が発生した瞬間に副業とみなされる」わけではないが、
“営利目的で行っている”と判断されると副業に該当する。

収益を受け取っているかだけが副業の判断基準ではありません。公務員としての規定にしたがっているかにも細心の注意を払う必要があります。

営利目的でなくても「職務に支障がある」「信用を損なう」場合はNGです。SNSで生徒や勤務先の情報を発信することは控えましょう。収益が発生していなくても、同様です。

公務員として信用失墜行為はダメですよ。取り返しがつかないですから。

📌 チェックリスト：

実際に副業として許可されるケースとそうでないケースを比べてみましょう。