「公務員」という言葉の定義は憲法ではなく、国家公務員法第2条と地方公務員法第3条でそれぞれ示されています。

🧭 はじめに：なぜ先生の副業は「禁止」なの？

「副業解禁」という言葉をよく聞くようになりましたが、
学校の先生を含む公務員には厳しいルールがあります。

実は、公務員の副業禁止は“なんとなくの慣習”ではなく、
きちんと法律で定められているんです。

この記事では、

「公務員」という言葉の定義は憲法ではなく、国家公務員法第2条と地方公務員法第3条でそれぞれ示されています。

まず、公務員の基本的な考え方は日本国憲法に書かれています。

日本国憲法第15条第2項
「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

つまり、公務員は特定の個人や企業のために働くのではなく、
国民全体の利益のために働く立場です。

もし副業によって特定の会社や団体に利益を与える立場になると、中立性や公平性が損なわれるおそれがあります。これが副業が制限されている根本的な理由のひとつです。

次に、実際の法律を見てみましょう。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、
営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、
または自ら営利を目的とする業務を営んではならない。

つまり、許可を得ずに報酬を得る副業を行うと法律違反になります。
学校の先生（公立学校の教員）もこの**「地方公務員」**にあたるため、同じルールが適用されます。

⚠️そうとは知らずにアルバイトをしたり、youtubeなどで収益を得るのはダメということです。

教員には「教育公務員特例法」という別の法律もありますが、これは地方公務員法の内容を補う“特別ルール”です。

「副業禁止」という原則は、
教育公務員特例法でも変わらず適用されています。

つまり、

教員は「地方公務員法」に基づいて副業が原則禁止されている
ということになります。

教員も国や地方公共団体に所属して働いている職員なので、地方公務員法に則って働かなくてはなりません。

公務員には「職務専念義務（地方公務員法第35条）」があります。
授業や校務に専念し、教育の質を維持するために、副業によって勤務に支障が出ることは避けなければなりません。

公務員は「国民全体の奉仕者」であり、中立であることが求められます。
特定の企業や個人と関係を持つと、利益相反や不正の疑いを招く可能性があります。

地方公務員法第33条には「信用失墜行為の禁止」があります。
副業での行動や発信が教員としての信用を傷つける場合、懲戒の対象になることもあります。

すべての副業がNGというわけではありません。
教育委員会の許可を得れば、以下のような公益性・非営利性の高い活動は認められる場合もあります。

ただし、いずれも**「許可申請」**が必要です。
「無収益だから大丈夫」と自己判断するのは危険です。

民間では「副業解禁」が進み、
政府も働き方改革の一環として副業・兼業を推進しています。

一部の自治体では、公務員も「地域貢献型の副業」に限って許可を出すケースが増えています。
例：NPO活動、地元の子ども食堂運営、地域スポーツ指導など

とはいえ、教員の副業については依然として慎重な姿勢が多く、
「まずは相談・申請する」が鉄則です。

公務員が副業を原則禁止されている理由は、公務員は全体の奉仕者であり、個人の奉仕者ではないからです。国や地方公共団体に所属していますから、営利企業や個人の営利のために働くことはできないのです。

教員も地方公務員なので、同様に原則副業は禁止されています。自分で判断して痛い目を見ないように十分に注意しましょう。

副業が絶対ダメなのではなく、教育的意義があったり、許可申請をして申請が通れば副業をすることは十分可能です。

定められたルールをしっかり守った上で、自分のスキルも磨いていけるといいですね。